キャッシュレス決済データの活用による経費申請の不備・不正リスクの抑制

抱えていた課題

紙の領収書による経費申請不備と不正リスクのミニマイズ化

紙の領収書をもとにした経費申請では、記憶違いなどによる申請の不備が多く発生していた。また、「領収書を使い回した架空申請」、「金額の改ざん」などの不正リスクが高く、申請内容チェックの業務負担が大きかった。

解決へのアプローチ

キャッシュレス決済のデータを活用した経費申請の実現

法人向けクレジットカード、ICカードリーダーを全社に配布し、決済データを経費システム（Concur Expense）へ連携。紙ではなくデータを基にした経費申請を実現した。各部署のキャッシュレス決済利用率のレポートを配信するなど啓蒙活動を繰り返し、キャッシュレス決済の利用推進を実施。

実施後の効果

「記憶ベース」から「記録ベース」の経費申請により不備・不正を抑制

決済データを基とした経費申請の実現により、入力負担と申請不備のリスクを軽減。キャッシュレス決済の利用推進の結果、ICカードリーダーの利用率は約100％、法人向けクレジットカードの利用率は約90％を達成。データにない経費申請が事実上不可能となり、不正リスクが大幅に抑制された。